所属法律事務所主催のセミナーにて、「ドローンビジネスと法規制」というセミナーをしました。
ご参考までに、セミナーで利用した資料の項目を記載いたします。
セミナー・研修・講演のご依頼はお気軽にお問い合わせ下さい。
Ⅰ ドローンビジネスに関する基礎事項
１ ドローンの定義・歴史・分類
（１）ドローンの定義
（２）ドローンの歴史
（３）ドローンの分類
２ ドローンができること
（１）今までのロボットとの違い
（２） ドローンができる３つのこと
３ ドローン普及の背景
４ ドローンの市場予測
（１）ドローンの機体、サービス、周辺サービスの市場
（２） ドローンの活用用途
５ 小型無人機の利活用と技術開発のロードマップ
Ⅱ ドローンに関する法規制 –飛行場所に関する法規制を中心に–
１ ドローンに関係する主な国内法
ⅰ飛行に関する法規制
（ⅰ）飛行場所に関する法規制
民法、航空法、同法施行規則、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、港則法、条例
（ⅱ）送信機（プロポ）と機体の接続に関する法規制
電波法
ⅱ撮影に関する法規制
（ⅰ）撮影対象に関する法規制
プライバシー権と肖像権の問題
（ⅱ）映像伝送に関する法規制
電波法
ⅲ販売に関する法規制
外為法
ⅳ廃棄に関する法規制
産廃法
２ 航空法
（１）はじめに –無人航空機の飛行ルール–
（２）航空法の規制対象（航空法第２条第２２項、航空法施行規則第５条の２）
（３）ドローンの飛行ルール
（４） 飛行の禁止空域（航空法第１３２条）
（５）飛行の方法（航空法第１３２条の２）
（６）罰則（航空法第１５７条の４）
３ 小型無人機等飛行禁止法
（１）原則としての飛行禁止（小型無人機等飛行禁止法第８条第１項）
（２）例外（小型無人機等飛行禁止法第８条第２項、同条第３項）
（３）対象施設の安全確保措置（小型無人機等飛行禁止法第９条）
（４）罰則（小型無人機等飛行禁止法第１１条第）
４ 道路交通法
道路交通法第７７条
５ まとめ
