2015年12月10日にドローンの飛行ルールを定めた改正航空法が施行されました。
その翌日から2017年4月まで、所属法律事務所のＨＰ上で、
「ドローンと規制」というコラムを連載しておりました。
このコラムでは、ドローンビジネスを行うにあたり遵守すべき規制に関し、
次のテーマを取り上げました。
まず、改正航空法を取り上げました。
第１回では、ドローン市場の拡大と航空法改正の経緯について説明しました。
第２回では、改正航空法の規制対象と飛行の禁止空域（航空法第１３２条）について、
第３回では、飛行の方法（航空法第１３２条の２）について説明しました。
次に、第４回では電波法を取り上げました。
ドローンと送信機（プロポ）を接続する場面と映像伝送の場面で電波法は問題となります。
コラムでは、注意すべき電波法のルールと電波規制の見直しについて説明しました。
そして、第５回ではドローンビジネスの展望と2016年以降の航空法改正の動向について取り上げました。
CyPhy Works社が発表したドローンの実用化ロードマップを基に
ドローンがどのような用途で商用利用されるか説明しました。
また、ドローンの商用利用に向けた航空法改正の方針について説明しました。
さらに、第６回では、小型無人機等飛行禁止法について取り上げました。
連載執筆時には同法が施行されていませんでしたので、
その立法経緯と概要について説明しました。
